事実婚の意味とは？近年増加している理由＆メリットとデメリットを紹介！
最近、事実婚をするカップルが増えてますよね。
様々な価値観から生まれる結婚の形「事実婚」。
愛し合うもの同士が納得できるライフスタイルを送りながら、法律上で形を結ばないというものですが、名前ばかりが先行していて実際に事実婚をする人は未だ多くはありません。
今回は、事実婚の手続きやメリット・デメリットなどをご紹介します。事実婚をお考えの方はぜひ参考にしてくださいね。
大前提として「事実婚」の定義や意味とは
事実婚とは、一般的な婚姻のように婚姻届けの提出がなく、法律上では夫婦として成立していない結婚の形です。また、普段の生活では一般的な婚姻とほぼ変わらないため、紙上の約束がない結婚の形を指しています。
今まであった「内縁の妻」と同じ意味で、呼び名が違うだけ。2人の婚姻の意志と共同生活の事実があれば、成立するものです。
「事実婚」と「法律婚」の違いについて
法律婚は、婚姻届を提出し、戸籍上で夫・妻の関係が認められた、一般的な結婚の形です。事実婚と法律婚の違いは主に「法律上適用できないものがあるかないか」という点に多くあります。
例えば事実婚は、同じ戸籍に入れない、相続には遺書が必須、厚生年金分割ができない、配偶者控除や生命保険控除の利用ができない、などの点で法律婚よりもできないことが多いです。
「事実婚」と「同棲」の違いについて
同棲は、同じ家に住んでいるだけ。家計も違えば、まだ結婚の意志がない場合でも一緒に住めば同棲になります。
籍を入れずに暮らすなら、同性も事実婚も同じではないのか、と感じる人も多いでしょう。事実婚の同棲と違うところは、「結婚の意志がある」「認知した子供がある」「家計が一緒である」「住民票が同一世帯である」「親族や知人からも親族として認められている」という点にあります。
一緒に暮らすだけでは、事実婚とは呼べないのです。
最近ではポピュラーになっている？事実婚が増加している理由
ネット上でも事実婚夫婦が話題になってから、「事実婚」を知った人も多いのではないでしょうか。
ここでは、事実婚が増加している理由についてご紹介します。事実婚が増加しているのはなぜなのでしょう。
理由1. 結婚願望はないけど、パートナーだけが欲しい人が増えているから
事実婚をしたい人は、結婚までのプロセス（恋愛）が面倒だと感じています。また、周囲に離婚をしたりパートナーの文句ばかり話す人が多いため、結婚に魅力を感じることが少ないのです。法律婚のように、書面上でしか繋がれない結婚に嫌気がさしているのでしょう。
そのため、結婚願望はなくても純粋に支え合いながら暮らせるパートナーが欲しいという人が増えているのです。
理由2. 女性がキャリアを諦めなくて済むから
女性はどうしても、キャリアを積んで「今が一番稼ぎ時！」という時に、結婚や出産によってキャリアを諦めなければならないことがあります。親戚付き合いや学校行事、子供の病での早退欠勤など、せっかく積み上げてきたキャリアを活かせないことも。
事実婚は、苗字をかえなくていいばかりか、驚くほど多い結婚時の手続きも不要。家事や育児でキャリアを潰したくない働き女子にも、注目されているのです。
理由3. 晩婚化が進み、いまさら籍をいれる必要を感じない人が増えているから
結婚年齢が高くなり、熟年離婚や再婚して子供を産める年齢でもないと考える人たちは、自分の年齢を考えて「いまさら籍を入れても…」と必要性を感じなくなることもあります。
また、子供が大きくなってからの結婚では、パートナーの家族から「相続目当だと思われるのも嫌」という方も。結婚してすれ違いを悲しむより、紙一枚に縛られないストレスフリーな関係を続けられることも、事実婚が増えている理由でしょう。
事実婚ならではのメリットやデメリットは？
広く知られるようになった今でも、まだ実用的な認知まではいかない事実婚。どういったメリットやデメリットがあるのかも気になりますよね。
ここでは、事実婚ならではのメリットやデメリットを詳しくご紹介していきましょう。
事実婚ならではのメリット
事実婚は、お互いが感じる堅苦しい縛りのない愛の形。事実婚をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
まずここからは、事実婚ならではのメリットをご紹介します。事実婚を選ぶ人の悩みにあった形とはどんなものか見ていきましょう。
メリット1. 苗字を変更する必要がない
法律婚では、男性側の苗字に変えるのが一般的でしたが、今は夫婦でも別姓を名乗ることが可能です。事実婚では、生まれたときからの名前をそのまま使用できるため、別姓にするための書類なども不要になります。
仕事でキャリアアップを成功させている人は、苗字が変わると名刺をはじめ、様々な変更手続きもあるでしょう。会社の中の管理書類も含め、事実婚ならその手間が省けるのです。
メリット2. 万が一離婚しても、戸籍にバツが残らない
法律婚をすると、必ず入籍除籍時に書面に取り消し線が入ります。再婚するにしても以前のパートナーの名前は消えることはない為、「バツ1」と離婚回数を刻むことになります。
しかし、事実婚はその取り消し線はありません。そもそも入籍はしないため、事実婚が名前を共にするのは住民票だけ。もしも事実婚をする相手ができれば、不要な過去を見返すこともないのです。
メリット3. お互いの親戚付き合いにあまり縛られずに済む
昔は「結婚は家同士の結婚でもある」という話があったほど、互いの家族同士の交流が深くありました。もちろん現在も、家族間の交流は当たり前に存在します。しかし、家庭環境によっては交流を望まないこともありますし、家族に籍を入れることを反対されている人もいるでしょう。
複雑な理由から親戚付き合いがないわけですが、互いにパートナーの家族に縛られないということもメリットの一つになっています。
メリット4. 法律婚のように結婚後の面倒な手続きがない
法律婚では、戸籍・住民票・パスポートや印鑑・資格免許・自動車保険・銀行登録名・スマホや年金関係など、多くの氏名変更の手続きがあり、その手間を省けられるのもメリットの1つでしょう。
これらの書類が役所1ヵ所で受け渡しされればいいのですが、実際はほとんどが全く違う場所での手続きになるため、本当に大変な労力に。事実婚にはないので、面倒な手間がありません。
事実婚ならではのデメリット
事実婚を選択している以上、本人たちはそれを理解しているためデメリットと感じていることは少ないかもしれません。
ここでは事実婚ならではのデメリットをご紹介します。法律婚と大きく違いがあるものには次のようなものがあります。
デメリット1. 親族など、周囲から賛同を得にくい
現状では一般的な法律婚が主流ですので、どうしても事実婚を知らない、受け入れられない人や世代もあるでしょう。籍という明確な証明がない、苗字も変わらないとなると、周囲でも「同棲の本格的なタイプ」といったニュアンスで受け止めるのが精いっぱいなのかもしれません。
事実婚は踏みきることも別れることも簡単なため、夫婦の絆の強さで事実婚を証明していくしかないような状況があります。
デメリット2. 子供が生まれた場合、男性からすると「非摘出子」扱いになる
夫婦だけの問題ではなく、実は2人の間に生まれた子供にも、少し影響が出てきます。籍を入れずに出産した場合、「非摘出子」扱いとなり、子供は母の戸籍に入り父との親子関係を法律上で証明できません。そのため、男性は認知の手続きをして繋がりを作ることになります。
苗字をどうするかなどで問題がある場合は、養子縁組や家庭裁判所での申し立てが必要で、少し面倒なことがあります。
デメリット3. 事実婚の場合、法定相続人になることはできない
事実婚の最大のデメリットとも言えるのが、相続に関する内容です。例えばパートナーが相続できるものを残して亡くなった場合、事実婚では法律上、相続の権利がありません。しかし、パートナーが遺言を作っておけば相続は可能です。
ただし、この場合は相続税がかかります。法律婚では1億6,000万までの相続には相続税免除がありますが、事実婚には免除がありませんので支払い対象になってしまいます。
デメリット4. 保険において配偶者特別控除がない
パートナーが106万以下の収入しか得ていない場合、もう一人のパートナーが社会保険や健康保険を支払っていれば、2人の分を支払ったとみなしてくれるのが配偶者控除です。
大きな節税になるこの制度ですが、事実婚では適用されません。
事実婚するのに必要な主な2つ手続きとは？
実際に事実婚に踏みきる時も、法律婚よりは少ないですが必要な手続きがあります。
ここでは、事実婚するのに必要な主な2つ手続きについてご紹介します。この2つは中でも重要なものですので、しっかり覚えておきましょう。
手続き1. 世帯変更の手続きをする
世帯は、1つの家族だとカウントするためのもの。住まいを同じくして住んでいる場合、2人の住民票を1つにし、2人いた世帯主を1人に絞ってまとめなければなりません。この手続きは「世帯合併」といい、世帯変更届で簡単に行えます。
世帯主はどちらにするのかを決めておきましょう。現段階でどちらかが同居人になる場合には、「妻」か「夫」に変更します。
手続き2. 公正証書を作成してもらう
事実婚では、なかなか周囲にも結婚の形を認めてもらいにくくなります。そればかりか、確たる約束の要になるものがない不安も大きいかもしれません。
そんな時は公正証書を発行します。自分達に万が一のことが起こった場合、また日々の生活の契約を作っておくのです。いざという時、頼れるものが少ないより心強くなります。
事実婚を認めてもらいやすくする条件とは
事実婚の定義は難しいため、どうすれば周囲から事実婚と認知されやすいか困っている方もいるでしょう。
ここでは、事実婚を認めてもらいやすくする条件を解説します。どんな条件があるのか把握して自他ともに認める家族の形を作りましょう。
条件1. 大前提として同棲をしていること
事実婚を認めてもらう場合にも、居住地が同じということが条件です。同棲をし、共に暮らして生活することで、周囲からは事実婚であってもなくても「婚姻関係にある2人」という認識が生まれやすくなります。
ただ、お互いの呼び方も重要です。例えばご近所さんと立ち話になっても、「旦那がね」と言って認識させます。お互いに夫婦であることを意識して呼んだ方が、周囲も認知しやすいでしょう。
条件2. 家計(財布)が共同であること
事実婚の条件として、家計が同一であることも挙げられています。「家計＝財布」と考えてもいいでしょう。例えば二人分の収支が記帳されているものやダブルベットを購入した領収書・明細などが、事実婚を証明するものとして有効になるケースがあります。
また、共同生活をする上で支出になる部分を明確にするといいでしょう。家計簿をつけてみるのも認知に繋がりやすいです。
条件3. お互いの親族と交流を深めている
事実婚を何より結婚の形として認めてもらいやすくなるのは、互いの親族との交流でしょう。盆や正月に帰省する、または両親が遊びにくるといった形があれば、周囲も「うちと違うな」という認識を持たなくなります。
また、事実婚という新しいスタイルを年配の方でさえ受け入れているのに、「考え方が凝り固まっていたのは私かも」と事実婚を受け入れやすくもなるでしょう。
条件4. 二人の間に認知しているお子さんがいる
どちらかの連れ子でも2人の間に生まれた子供でも、認知された子供をもって養育していることが分かると、家族の形が完成しているため、周囲も事実婚を認知しやすくなるでしょう。
また、子供がいると多くの大人は無意識に子供を守ろうとするもの。結婚の形など気にせずに子供を守り育てることを、素直に応援してくれるようになります。
事実婚をするカップルは強い絆を築いてくださいね。
事実婚は内縁の○○から進化した、新しい結婚の形です。昔と比べても多くの人が認識している一方、未だ形が不十分なだけに「同棲と変わらない」「無責任」などといった声が上がることもあります。
しかし、どんなことでも決定権は自分にあり、周囲の人にあるのではないのです。歩みだす事実婚の毎日が幸せなものになるよう、支え合って過ごしていってくださいね。
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